静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問11人、合計16人から通告があり、質問は記載の順で行います。このうち、資料にも記載してありますが、１人が一問一答で行います。
一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問11人、合計16人から通告があり、質問は記載の順で行います。このうち、資料にも記載してありますが、１人が一問一答で行います。
仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長 佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 本日の本会議の運営方法等について ２ 静岡市議会の個人情報
〔当局退席〕 ────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、議題２の静岡市議会の個人情報の保護に関する条例案についてです。 資料４を御覧ください。
24 ◯窪田危機管理総室次長 災害時情報サイトが使えない、例えばスマートフォンとかパソコンが利用できない方への対応についてでございますが、総務省の2020年の統計によりますと、個人のインターネットの利用率が83.4％で、もう８割以上の方がこういったインターネットの環境を利用して災害情報を取得できるという数字が出ております。
27 ◯井上委員 いろいろ伺っていますと、普通、個人の税金の納付が遅くなると催促が来て、払ってくださいよということになるんですけど、この税は届けを出すので、遅れるとお金がかかるというルールですので、そうですかと言うしかないんですけど、今、お話があったように、二度と起こさないという簡単な言葉なんですが、人間ですので、再発というのは可能性が高い、やっぱり人間
その他、郵便局の窓口開設時間、個人情報取扱いの懸念、指定を５局とした経緯などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、委員より当議案に反対する討論１件、賛成する討論１件がありました。 討論の後、起立による採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 以上が第79号議案の審査の概要であります。
昨年度の調査につきましては、個人を特定できるものではありませんでしたが、今回の調査は個人の特定ができ、聞き取りまで行いました。中には子供から、その対象の回答がなくても、教員の日頃の見取りから聞き取りをして確認をしたものもございます。お話のように、昨年度の全ての把握ができているのかといえば、それはできていません。しかしながら、日頃からの信頼関係づくりの下、丁寧な見取りに努めております。
先ほどまでお話に出ていたような福祉系の方々も中に入ってくるといいのかなというふうに個人的には思いますけれども、それはそれとしまして、活性化協議会が確かにその場にふさわしい、これはもう間違いないです。ただ、過去何度か傍聴させていただいているのですけれども、時間の制約もある中で、事務局からの議題を協議する、それだけでもかなりのボリュームがあるというのが公共交通活性化協議会の中身だと認識しています。
そうした部分が全て個人負担になってくるものですから、限度額を超えた部分というのが農家負担分というところになってきます。なので、全体の事業費の限度額分のみが国の補助の対象になっているという状況です。
しかし、その対応についてはやっぱり様々で、例えば個人客を相手とされるようなＤＢＯの業界では登録申請が不要だと考える場合が多いということや、あるいは今度は飲食店では一般の個人のお客様を相手にする場合は不要であるということが多いということでありますが、大手からの大量の発注であるとか、宴会の対応をするようなそうした店舗では、これは登録が必要だという、そうしたように考える事業者さんも多いということであります
◎環境市民部長（杉山和哉） 消防団員の処遇改善の取組といたしましては、市では令和３年度より報酬及び費用弁償の団員個人への直接支給を行っております。また、消防団活動の内容や消防団員募集について、市ホームページや「広報すその」への掲載、また消防団協力事業者制度の広報、各種備品等の充実などを行っております。
具体的には、個人市民税の増収に向けて、市内経済の活性化につなげる中小企業への支援や市外からの移住者支援施策、法人市民税では、サテライトオフィスや成長分野の企業誘致、固定資産税では、市内に点在する空き家の解消や新たな事業用地の新造などに取り組んでいかなければならないと考えております。
個人が行うふるさと納税に加え、企業の支援を受けて事業を行う企業版ふるさと納税は、自治体の財源確保にとどまらず、地域課題解決に向けて企業との連携を強められるという利点もあることから、私は、 2年前の本会議においても質問をさせていただきました。その折、経済的支援に加え、人材の支援による企業版ふるさと納税ヒト版についても提案し、財政健全化のために積極的に活用するべきと提言いたしました。
本市では、令和元年度に、業務の見える化について全庁で取り組み、約6,500件の業務が棚卸しされ、業務１つ１つの年間処理件数、年間作業時間、従事人数などの業務負担と個人が担当している事務の可視化を行いました。
私は市民レベルで考える健康づくりとか、個人の定年後の理想の生き方とか、活躍の在り方とは何かということを考えたほうがよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大竹紗代子） おっしゃるとおりだと思います。
(5)市の事業者の支援は、ダメージの大きい中小企業、小規模事業所、個人商店などにこそ多く配分するべきだと考えます。見解を伺います。 以上、大項目 1の質問といたします。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 勝川議員の御質問にお答えをいたします。
お手元の一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問13人、合計18人から通告があり、質問は記載の順で行います。 このうち、資料にも記載してありますが、２名が一問一答で行います。
思春期とは、小学校保健の教科書では、子どもから大人へ体の変化が表れる時期と定義され、個人差があることから、その時期は小学生の中・高学年の頃から高校生の頃までとされています。 思春期には男女の体つきに特徴が表れますが、それが二、三年程度早く始まるのが思春期早発症です。思春期が早く進むことで心や体の悩みが出てくることも考えられるため、日本小児内分泌学会では専門医による早期の受診を求めております。
これらは、国からマイナンバーカードの普及に向け、コンビニエンスストア等で各種証明書の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスに係る手数料の額を減額するなどのマイナンバーカードの利用促進策に積極的に取り組むよう通知があったことを受け、当該施策は市民サービスの向上や窓口の業務負担の軽減にもつながることから、現在本市でコンビニ交付を行っている所得に関する証明書、戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書
また、小さいバスを利用することで、ある程度細い道まで入っていけるので、住宅地や日常的な利用頻度の高い地区内の個人病院、それから、金融機関、スーパー等に停留所を設け、高齢者と利用者の利便性を高めようと考えられております。